消費者保護の意識の高まりの中で
平成7年に施行されたＰＬ法によって、欠陥が原因で損害を受けたことを消費者が証明すれば、メーカーに過失がなくても賠償請求が可能になり、消費者保護は大きく前進しました。メーカーにとっては、これまで以上に安全な製品を供給することが求められることになります。また、このことは製品の部品一つ一つにも同様に考えられるため、部品メーカーまでもが賠償請求されるかもしれないというリスクを負わされることにつながります。

ＰＬ法の概要／欠陥の根拠／ＰＬ事故及び訴訟の実態／企業の対策などについて、最新情報を分かりやすく説明します。時間は60分程度。

既存の取扱説明書や警告ラベルについて、構成や文言、イラストなどに不備はないかを診断し、アドバイスします。 日本語表記のものに限らせていただきます。

取扱説明書や警告ラベルの新規作成や、輸出先国の法律や規格についての情報提供などは、専門のコンサルタントをご紹介します。コンサルティング費用をお支払いいただくことになりますが、見積りは無料ですので、お問合せください。

INSITEは世界各国の法人のお客さまのための、ＰＬ（製造物責任）対策をはじめとしたリスクマネジメントに関するニュースレターです。
是非、ご活用ください。
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